「電気代が上がっているのは分かる。でも、何をするとどれくらい下がるのか分からない」
「節電ルールを作っても、忙しくなると形骸化する」
この2つは、総務・経営者の方から最も多い“省エネのつまずき”です。
結論から言うと、オフィスの省エネは気合いの節電より、電気設備の見直しで“ムダが起きにくい仕組み”を作るほうが再現性があります。特にオフィスでは、エネルギー消費の中心が「空調」「照明」「コンセント（OA機器など）」に偏りやすく、ここを押さえるだけで改善が進みます。
この記事では、難しい理屈よりも「現場で成果が出る順番」を重視し、事例形式で“自社で何を決め、電気設備会社に何を頼むべきか”まで整理します。
1. まず把握：オフィスの省エネは「①見える化→②運用→③設備」で成功確率が上がる
省エネというと、いきなり「LEDに交換」「空調更新」「BEMS導入」などの設備投資に目が行きがちです。もちろん効果は期待できますが、現状把握なしの投資は“効かない更新”になりやすいのが落とし穴です。
中小企業のオフィスでおすすめの順番は、次の5ステップです。
- ステップ1：請求書・契約・ピーク（デマンド）を把握
- ステップ2：電力の“見える化”でムダ時間を発見
- ステップ3：運用改善（ルール）を“自動化”で続ける
- ステップ4：照明・空調・コンセントを設備で最適化
- ステップ5：効果検証→次の一手（PDCA）
「体制づくり」「見える化」「PDCAが重要」という整理は上位記事でも強調されていますが、実務では“見える化の粒度”と“続く仕組み化（自動化）”が勝負所になります。
2. ステップ1：総務が最初に確認すべき「契約・請求」の3点
省エネを始める前に、まずここだけ確認してください。
- 電力契約（kW）：基本料金に影響する
- 使用量（kWh）：従量料金に影響する
- 最大需要電力（デマンド）：契約・基本料金の見直し余地につながることがある
「使用量を減らす」だけではなく、「ピークを下げる」ことで基本料金側に効くケースがあるため、請求書の読み方だけでも省エネの打ち手が変わります。
3. ステップ2：見える化で“夜間・休日のムダ”をあぶり出す（事例）
事例：夜間ベース負荷が高く、原因は「止まっていない機器」だった
あるオフィスで、月次の電気代がじわじわ上がっていました。点検の第一歩として「いつ電気を使っているか」を見ると、夜間・休日も一定の使用が続く状態。
ここで重要なのは「頑張って消灯する」より、“止まっていない回路・機器”を特定することです。
よくある原因は次のようなものです。
- サーバー室・ネットワーク機器の常時稼働（必要分は当然OK。ただし過剰が混ざりやすい）
- 自販機・給湯・換気などの運転が“設定のまま”
- 空調が一部スケジュールから漏れている
- トイレ・倉庫・廊下が常時点灯のまま
この段階では大きな工事は不要で、まずは計測（見える化）→現地確認→原因の切り分けが効果的です。
見える化の概念自体は一般にも整理されています。
4. ステップ3：運用改善は「自動化」しないと続かない
総務がルールを作っても、忙しい時期に形骸化するのは自然なことです。だからこそ、省エネは“人の頑張り”より**設備で仕組み化（自動化）**するのが正攻法です。
代表例は次の通りです。
- 人感センサー：消し忘れをゼロに近づける
- タイマー・スケジュール：夜間・休日のムダ運転を防ぐ
- ゾーニング（回路分け）：必要な場所だけ点灯・運転できるようにする
5. ステップ4：効果が出やすい3領域（照明／空調／コンセント）を“電気設備”で最適化する
5-1. 【照明】LED化“だけ”で終わらせず、制御まで入れて効かせる（事例）
事例：LED化はしたのに、電気代が思ったほど下がらない
このケースの原因は「点灯時間が減っていない」ことが多いです。
そこで、LED更新に加えて次をセットで行います。
- 人感センサー：会議室・倉庫・更衣室など“滞在が短い部屋”に特に有効
- 明るさセンサー／窓際のゾーン制御：昼間の自然光を活かす
- 回路の切り分け：部分消灯できない配線を見直す
照明更新の写真イメージとして、LED照明の更新事例画像を記事内に差し込むと読者理解が進みます。
画像例：日本照明工業会の施工事例ページ
5-2. 【空調】更新前に“ムダ運転”を疑う（スケジュール・同時運転・メンテ）
空調はオフィスの中でも影響が大きく、対策の優先度が上がりやすい領域です。
ただし、更新は高額になりやすいので、まずは次をチェックします。
- 運転スケジュール：始業前・終業後・休日の運転が残っていないか
- 同時運転のムダ：フロア内で冷房／暖房が混在していないか
- フィルター・室外機環境：基本だが効く（やっていない会社が多い）
ここで“ムダ運転”を潰してから更新検討すると、設備容量や仕様が適正化しやすく、投資対効果が上がります。
5-3. 【コンセント（OA機器）】待機電力と「止め方の設計」で差がつく
コンセント周りは個々の機器が小さく見えても、台数×時間で効いてきます。
ポイントは「抜く／切る」を個人任せにしないこと。
- スイッチ付きタップ・回路で“まとめてOFF”できるようにする
- 共有プリンタ・シュレッダーなどは設置場所と運用ルールを見直す
- サーバー・ネットワークは“必要な常時稼働”を守りつつ、過剰を落とす
6. ステップ4の裏ワザ：デマンド対策は「基本料金」に効くことがある（事例）
事例：月の使用量は大きく変わらないのに、請求が下がった
理由は、最大需要電力（ピーク）対策で基本料金側が改善したケースです。
この場合の手段は、デマンド監視→警報→（必要なら）制御。
記事の視覚要素として、デマンド監視装置のイメージ画像があると伝わりやすいです。
画像例：大崎電気工業の製品カテゴリ（デマンド監視装置）
7. ステップ5：効果検証（PDCA）で“やりっぱなし”を防ぐ
省エネは「やって終わり」ではなく、効果検証で次の一手が見えます。PDCAの考え方は上位記事でも整理されています。
総務が運用しやすい検証方法はシンプルです。
- 施工前の「1〜3か月平均」と施工後の同期間を比較（季節差に注意）
- 可能なら、平日・休日・夜間の“形”が変わったかを見る
- 不明点があれば、設備側（タイマー、センサー、スケジュール）を微調整
8. 失敗しない発注ポイント（総務・経営者向け）
見積がブレる原因は性能より「どこまでやるか」の認識差です。相談時にこの3点を渡すと精度が上がります。
- 対象範囲：何階のどのエリア／照明はどの系統／盤はどこまで触るか
- 目的指標：電気代／kWh／デマンド／快適性（暗い・寒いクレーム減）
制約条件：工事可能時間、止められない回路、テナント制約の有無