近年、データセンターの建設ラッシュや大規模工場の再編、都市再開発による高層ビルの増加に伴い、「特別高圧電力」への関心が高まっています。しかし、一般的な家庭や小規模オフィスで使用される低圧電力や、中規模施設で使われる高圧電力とは異なり、特別高圧電力には非常に高度な専門知識と厳格な法規制が伴います。
「自社の新工場で特別高圧が必要と言われたが、何から手をつければいいかわからない」
「電気料金の仕組みや保安管理の負担について詳しく知りたい」
そのような疑問をお持ちの施設担当者様に向けて、本記事では特別高圧電力の定義から、導入のメリット・デメリット、具体的な料金体系、そして運用に欠かせない保安管理の義務までを網羅的に解説します。
私たち有限会社斉木電気設備は、1972年の創業以来51年にわたり、電気設備の設計・施工・保守に携わってきました。総施工数20,000件超の実績の中で培った「現場の知見」を基に、実務に即した情報をお届けします。
1. 特別高圧電力とは？基本を押さえる
1-1. 特別高圧電力の定義
特別高圧電力とは、電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」において、7,000Vを超える電圧のこと定義されています。一般的には、電力会社から供給される電圧が20,000V（20kV）以上、かつ契約電力が2,000kW以上の大規模な需要家が対象となります。
この区分は、電気を安全かつ効率的に供給するために定められており、取り扱いには極めて高い安全基準と専門技術が求められます。
1-2. 低圧・高圧・特別高圧の違いを比較表で解説
電力の区分は大きく「低圧」「高圧」「特別高圧」の3つに分けられます。それぞれの違いを以下の表にまとめました。
| 項目 | 低圧電力 | 高圧電力 | 特別高圧電力 |
|---|---|---|---|
| 電圧区分 | 直流750V以下 交流600V以下 | 直流750V超～7,000V以下 交流600V超～7,000V以下 | 7,000V超 |
| 供給電圧 | 100V / 200V | 6,600V | 20,000V以上 （22kV, 66kV, 77kV等） |
| 契約電力 | 50kW未満 | 50kW以上 2,000kW未満 | 2,000kW以上 |
| 主な利用施設 | 一般家庭、商店 小規模オフィス | 中小ビル、工場 スーパーマーケット | 大規模工場、デパート 高層ビル、データセンター |
| 受変電設備 | 不要 | 必要（キュービクル） | 必要（特高受変電設備） |
| 電気主任技術者 | 不要 | 必要（外部委託可） | 必要（原則常駐、第1・2種） |
[図表イメージ：低圧・高圧・特別高圧の電圧イメージと利用施設のイラスト]
2. 特別高圧電力が使われる施設
特別高圧電力は、膨大なエネルギーを消費する大規模施設で採用されています。具体的には以下のような場所です。
- 大規模工場： 製鉄所、化学プラント、自動車工場など、大型の生産ラインや動力設備を24時間稼働させる施設。
- 大型商業施設： ショッピングモールや百貨店など、広大な面積の空調や照明、冷蔵冷凍設備を賄う必要がある施設。
- 高層オフィスビル： 数千人が働くような高層ビルでは、エレベーターや空調の負荷が非常に高くなります。
- 空港・鉄道施設： 鉄道の運行や空港機能の維持には、極めて高い電力安定性が求められます。
- データセンター： サーバー冷却と稼働のために、都市1つ分に匹敵するような電力を消費することがあります。
- 大型病院・大学キャンパス： 複数の建物群で構成され、高度医療機器や研究設備を有する施設。
3. 電力供給の仕組み｜発電所から施設まで
3-1. 電力が届くまでの経路
私たちが普段使っている電気は、発電所で作られてから長い旅を経て届きます。電圧を変えながら送電されるプロセスは以下の通りです。
- 発電所： 数千V～2万Vで発電し、送電ロスを減らすために27万5000V～50万Vまで昇圧します。
- 超高圧変電所・一次変電所： 電圧を段階的に下げていきます（15万4000V、6万6000Vなど）。
- 中間変電所： さらに電圧を下げ、特別高圧需要家（大規模工場など）へ供給します。
- 配電用変電所： ここで6,600Vまで下げ、高圧需要家（中小ビルなど）へ供給します。
- 柱上変圧器： 電柱のトランスで100V/200Vに下げ、一般家庭へ供給します。
[図表イメージ：発電所から各需要家への送電経路図]
3-2. 特別高圧の特徴
特別高圧電力の最大の特徴は、配電用変電所を通さず、より上流の変電所から直接電気を引き込む点にあります。これにより、送電ロスを最小限に抑えつつ、大容量のエネルギーを効率的に受電することが可能です。いわば、水道の本管から太いパイプで直接水を引いてくるようなイメージです。
4. 特別高圧の受電方式｜停電リスクを最小化
特別高圧を利用する施設は、停電が起きると甚大な経済的損失や社会的影響が出るケースがほとんどです。そのため、信頼性の高い受電方式が採用されます。
4-1. 本線予備線受電
通常使用する「本線」と、緊急時に使用する「予備線」の2回線を引き込む方式です。本線で事故や点検による停電が発生した場合、素早く予備線に切り替えることで、長時間の停電を防ぎます。多くの特別高圧需要家で採用されているスタンダードな方式です。
4-2. ループ受電
変電所と複数の需要家をループ（輪）状に結んだ配電線から受電する方式です。常時2方向から電気が流れる経路が確保されているため、配電線のどこか一箇所で事故が起きても、反対側の経路から電気を受け続けることができ、停電しません。22kV～66kVの特別高圧でよく採用されます。
4-3. スポットネットワーク受電
3回線（以上）の配電線から同時に受電し、ネットワーク変圧器を通して並列に電気を供給する方式です。信頼性は極めて高く、1回線はおろか2回線が停止しても電力供給を継続できます。都市部の超高層ビルや重要施設など、一瞬の停電も許されない場所で採用されますが、設備コストは最も高額になります。
5. 特別高圧電力の料金の仕組み
「特別高圧にすると電気代が安くなる」と聞いたことがあるかもしれませんが、それは単価の話です。設備投資なども含めたトータルコストで考える必要があります。
5-1. 電気料金の構成
基本的には他の契約区分と同様に、以下の要素で構成されます。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金 ＋ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ± 燃料費調整額
5-2. 基本料金の計算
基本料金 ＝ 契約電力（kW）× 基本料金単価 × 力率割引・割増
特別高圧の場合、契約電力は「協議制」で決定されることが一般的です。使用する設備の容量や運転計画を電力会社と協議し、最大需要電力（デマンド）を定めます。
5-3. 電力量料金の計算
電力量料金 ＝ 使用電力量（kWh）× 電力量料金単価
特別高圧では、1kWhあたりの単価が低圧や高圧に比べて非常に安く設定されています。これは、電力会社側の変電設備（配電用変電所など）を利用せず、需要家側で設備投資を行って受電するため、電力会社の供給コストが下がるからです。
6. 特別高圧受電設備とは
6-1. 受変電設備（特別高圧キュービクル）
特別高圧で受電するためには、敷地内に専用の特別高圧受変電所を設ける必要があります。高圧受電のようなコンパクトなキュービクルだけでは収まらず、広大なスペースや専用の建物が必要になるケースも少なくありません。
近年では、ガス絶縁開閉装置（GIS）を採用して省スペース化した設備も普及していますが、それでも大規模な設備投資が必要です。
6-2. 設備の構成要素
主な構成機器は以下の通りです。
- 断路器（DS）・遮断器（CB）： 回路の開閉や、事故時の電流遮断を行います。
- 特別高圧変圧器： 20,000V以上の電圧を、構内で使用する6,600Vや400V/200Vに変換します。
- 保護継電器（リレー）： 事故を検知し、遮断器に指令を出します。
- 避雷器（LA）： 落雷時の異常電圧から設備を守ります。
7. 保安管理の義務｜法令遵守は必須
特別高圧は事故が起きた際の影響範囲が広いため、電気事業法により厳格な保安管理が義務付けられています。
7-1. 電気主任技術者の選任と常駐
最も大きなハードルとなり得るのが、電気主任技術者の選任です。
- 資格要件： 電圧に応じて「第一種」または「第二種」電気主任技術者の資格が必要です（一般的な第三種では不可）。
- 常駐義務： 高圧受電のように外部委託（電気保安協会など）することは原則として認められておらず、技術者を直接雇用して事業場に常駐させる必要があります。
7-2. 保安規程の制定と届出
自家用電気工作物を設置する者は、保安規程を定め、国（産業保安監督部）に届け出る義務があります。組織体制、巡視・点検・検査の頻度、運転操作の基準などを詳細に定めます。
7-3. 定期点検の実施
保安規程に基づき、日常巡視のほか、月次点検や年次点検（停電点検）を確実に実施しなければなりません。これらの記録は数年間の保存義務があります。
8. 特別高圧電力のメリット・デメリット
8-1. メリット
- 電気料金単価が安い： 電力量料金の単価が低いため、大量に電力を使う施設ほどランニングコストの削減効果が大きくなります。
- 大容量・高品質な電力： 工場の大型ラインやデータセンターなど、巨大な負荷に対応できます。また、受電方式によっては停電リスクを極限まで下げられます。
- エネルギー効率が良い： 受電電圧が高いため電流が小さく済み、送電ロスが少なくなります。
8-2. デメリット
- 初期投資が巨額： 受変電設備の建設に数千万円～数億円規模の投資が必要です。
- 維持管理コストと手間： 電気主任技術者の採用・人件費、法定点検費用、設備の修繕積立など、ランニングコストがかかります。
- スペースの確保： 大規模な受変電設備を設置するための土地や建物が必要です。
9. 電気代削減のポイント｜実務的アドバイス
特別高圧を導入した後も、運用の工夫次第でさらにコストを削減できます。
9-1. デマンド管理の徹底
基本料金は最大需要電力（デマンド値）で決まります。デマンド監視装置を導入し、ピーク時に空調を調整したり、生産ラインの稼働時間をずらしたりしてピークカットを行うことで、基本料金を抑制できます。
9-2. 力率の改善
進相コンデンサを適切に設置・運用して力率を100%に近づけることで、基本料金の割引（力率割引）を受けることができます。逆に力率が悪いと割増料金が発生するため注意が必要です。
9-3. 設備の省エネ更新
変圧器や照明、空調設備を最新の高効率機器（トップランナー方式対応品など）に更新することで、消費電力量そのものを削減します。特別高圧は単価が安いとはいえ、使用量が膨大なため、数%の削減でも金額ベースでは大きな効果を生みます。
10. よくある質問（FAQ）
Q1: 現在高圧受電ですが、特別高圧への切り替えは可能ですか？
A1: 可能です。ただし、契約電力が2,000kW以上になる見込みがあること、敷地内に特別高圧受変電所を設置するスペースがあること、そして多額の初期投資を回収できるかどうかの試算が重要です。また、近隣まで特別高圧の送電線が来ているかどうかも確認が必要です。
Q2: 特別高圧受電設備の寿命はどれくらいですか？
A2: 機器によりますが、一般的に変圧器や遮断器などの主要機器は20年～30年程度が更新推奨時期とされています。適切なメンテナンスを行えば長く使えますが、故障時のリスクが大きいため、計画的な更新（予防保全）が推奨されます。
Q3: 電気主任技術者の採用が難しい場合はどうすればいいですか？
A3: 第1種・第2種電気主任技術者は人材不足が続いており、採用難易度は高いです。場合によっては、電気管理技術者協会に所属する個人事業主と契約したり、ビル管理会社に技術者派遣を含めて委託したりする方法も検討されますが、法令上の「選任」要件を満たす必要があります。
11. まとめ
特別高圧電力は、現代の大規模産業や都市機能を支える重要なインフラです。電気料金単価の安さや供給安定性といった大きなメリットがある一方で、巨額の設備投資や厳格な保安管理義務といった責任も伴います。
導入を検討する際は、単なるコスト比較だけでなく、長期的な事業計画、保安体制の構築、そして万が一のトラブル対応まで含めた総合的な判断が必要です。
電気設備のプロフェッショナルである私たち斉木電気設備は、お客様の事業規模や将来設計に合わせた最適な受電設備のプランニングから、施工、そして日々のメンテナンスまでをトータルでサポートいたします。