なぜ今、中小企業の節電対策が重要なのか
電気代の高騰が止まりません。2023年6月には大手電力会社10社のうち7社が平均23～40%もの値上げを実施し、中小企業の経営を直撃しています。特に事務所を構える中小企業にとって、電気代は固定費の中でも削減が難しいと思われがちな項目です。
しかし、電気設備工事50年以上の実績を持つ斉木電気設備の経験から断言できます。適切な知識と計画があれば、中小企業の事務所でも30%以上の電気代削減は十分に可能です。
本記事では、単なる「我慢の節電」ではなく、電気設備の専門家の視点から、業務効率を維持しながら確実に電気代を削減する実践的な方法をお伝えします。
中小企業の事務所が抱える3つの電気代問題
問題1：電気使用状況の把握不足
多くの中小企業では「毎月いくら電気代を払っているか」は把握していても、「何に、どれだけ電気を使っているか」を正確に把握していません。これでは効果的な節電対策を立てることはできません。
問題2：古い設備をそのまま使い続けている
創業10年以上の企業では、照明や空調設備が設置時のまま、というケースが少なくありません。実は、10年前の設備と最新の設備では、消費電力に2倍近い差があることもあります。
問題3：設備投資の優先順位が低い
「節電したいけど、設備を変えるお金がない」という声をよく聞きます。しかし、補助金制度を活用すれば初期費用を大幅に抑えられますし、投資回収期間は想像以上に短いのです。
【基礎知識】中小企業の事務所はどこで電気を使っているのか
まず、敵を知ることから始めましょう。経済産業省のデータによると、一般的なオフィスビルの電力消費内訳は以下の通りです。
夏季（点灯時間帯）：
- 空調：48.6%
- 照明：23.1%
- OA機器・その他：28.3%
冬季（1日間）：
- 空調：33.5%
- 照明：29.8%
- OA機器・その他：36.7%
ここで重要なのは、空調と照明だけで7割以上を占めているという事実です。つまり、この2つを重点的に対策すれば、効率的に電気代を削減できるということです。
【即実践】今日からできるゼロコスト節電術15選
設備投資なしで今日から始められる節電方法を、効果の高い順にご紹介します。
空調編：事務所の電気代削減の最重要ポイント
1. 設定温度を適正化する
- 夏季：28℃（クールビズ実施）
- 冬季：20℃（ウォームビズ実施）
- 削減効果：冷房1℃上げるごとに約13%、暖房1℃下げるごとに約10%削減
2. エアコンフィルターを2週間に1回清掃 汚れたフィルターは運転効率を20%以上低下させます。清掃だけで年間数万円の削減も可能です。
3. サーキュレーター・扇風機で空気を循環 エアコン単体より、サーキュレーターとの併用で体感温度が2～3℃変わります。設定温度を上げられるため、大幅な節電につながります。
4. ブラインド・カーテンを活用 夏は直射日光を遮断、冬は断熱効果で室温を保持。窓際の席が多い事務所では特に効果的です。
5. 外気温との差が小さい時間に起動 エアコンは起動時と室温調整時に最も電力を消費します。夏は涼しい朝、冬は暖かい昼に起動することで消費電力を抑制できます。
6. 休憩時間は温度設定を緩和（消さない） 昼休みに完全オフにすると、再起動時の消費電力が大きくなります。人がいない時は設定温度を2～3℃緩和する方が効率的です。
照明編：LED化で劇的な削減効果
7. 不要な照明をこまめに消灯 昼休みの完全消灯、窓際エリアの日中消灯など、資源エネルギー庁も推奨する基本アクションです。
8. 照明器具を月1回清掃 汚れで照度が30%以上低下することもあります。清掃で明るさを取り戻せば、照明の数を減らせます。
9. 窓際は自然光を活用 日中の窓際3メートル範囲は照明オフでも十分な明るさを確保できます。
10. 照明を間引く 廊下や使用頻度の低いエリアは、安全性を確保した上で照明を間引きましょう。
OA機器編：待機電力を徹底カット
11. 長時間離席時はスリープモードへ デスクトップPCで1時間以上離席する場合、スリープモードで約90%の節電効果があります。
12. ディスプレイの輝度を40%下げる 消費電力を10～20%削減でき、目の疲労軽減にもつながります。
13. 使用頻度の低い機器はコンセントを抜く 待機電力は年間で数千円にもなります。節電タップを活用すれば、スイッチ一つで待機電力カットが可能です。
その他の設備
14. トイレの温水洗浄便座を節電モードに 冬季以外は便座の加温をオフ、使用後は必ずフタを閉める習慣を。
15. 給湯室の電気ポットは保温オフ 必要な時だけ沸かす方が、保温し続けるより電気代は安くなります。
【投資対効果抜群】設備改善による本格的な節電対策
ここからは、初期投資が必要ですが確実に電気代を削減できる方法をご紹介します。斉木電気設備では、これらの工事を総施工数20,000件超、自治体関連6,000件超の実績で対応しています。
LED照明への切り替え：投資回収期間2～3年
従来の蛍光灯とLED照明の比較
- 消費電力：約58～84%削減
- 寿命：約40倍（約40,000時間）
- 交換頻度：大幅減少でメンテナンスコスト削減
実例：30坪の事務所の場合
- 従来の蛍光灯（40W×30本）：月額約8,000円
- LED照明（18W×30本）：月額約3,600円
- 年間削減額：約52,800円
- 初期投資：約15～20万円（工事費込み）
- 投資回収期間：約3年
斉木電気設備では、照明のLED化工事を多数手がけており、補助金申請のサポートも行っています。
人感センサー付き照明：消し忘れゼロで確実な節電
会議室、給湯室、トイレ、倉庫など、使用頻度が低いエリアに設置することで、消し忘れによる無駄な電力消費を完全に防げます。
導入効果
- 照明の稼働時間：約50～70%削減
- 年間削減額（トイレ2ヶ所の場合）：約10,000～15,000円
最新のエアコンへの更新：10年前の半分の電力で運転可能
10年以上前のエアコンと最新のエアコンでは、省エネ性能に大きな差があります。
更新のメリット
- 消費電力：約40～50%削減
- 故障リスク低減：突然の故障による業務停止を防止
- 快適性向上：温度ムラが少なく、静音性も向上
実例：20坪の事務所（5馬力エアコン）の場合
- 旧型エアコン：年間約180,000円
- 最新エアコン：年間約90,000円
- 年間削減額：約90,000円
空調最適化システムの導入：AIが自動で最適温度に調整
既存のエアコンに取り付けるだけで、AIが自動的に最適な温度に調整するシステムもあります。空調設備の入れ替えが難しい企業におすすめです。
【専門家が教える】電気設備の視点から見た節電の盲点
電気設備工事のプロとして、多くの企業で見落とされがちなポイントをお伝えします。
盲点1：分電盤の契約容量が過大
開業時に余裕を持って契約した電力容量が、実際の使用量より大幅に多いケースがあります。電力会社との契約内容を見直すだけで、基本料金を削減できる可能性があります。
盲点2：電気設備の劣化による効率低下
配線や接続部分の劣化により、漏電や抵抗増加が起きていることがあります。定期的な電気設備点検で、こうした無駄な電力損失を防げます。
盲点3：力率の低下
オフィスに古いOA機器が多い場合、力率が低下して無効電力が発生している可能性があります。力率改善により電気代を削減できる場合があります。
【活用必須】中小企業が使える節電関連の補助金制度
設備投資の初期費用を抑えるため、以下の補助金制度を活用しましょう。
1. 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（経済産業省）
LED照明、高効率空調などの省エネ設備導入に対する支援
2. 中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の中小企業が対象
3. 自治体独自の補助金
東京都「中小規模事業所における省エネルギー対策」など、各自治体が独自の支援制度を用意しています。
補助金活用のポイント
- 申請期限に注意（多くは年度単位）
- 工事着工前の申請が必須
- 複数の補助金の併用が可能な場合もある
斉木電気設備では、補助金申請のサポートも行っています。お気軽にご相談ください。
【実践ステップ】中小企業が節電計画を成功させる5つのステップ
ステップ1：現状把握（1週間）
- 過去1年分の電気使用量と料金を確認
- 使用している設備（照明・空調・OA機器）のリストアップ
- ピーク時間帯の特定
ステップ2：目標設定と計画立案（1週間）
- 削減目標を設定（例：前年比20%削減）
- ゼロコスト対策と設備投資対策を分類
- 予算と優先順位の決定
ステップ3：社内への周知と協力体制構築（1週間）
- 節電の目的と目標を全社員に共有
- 節電担当者の任命
- 具体的な行動ルールの設定
ステップ4：実行（継続的）
- ゼロコスト対策から即実行
- 設備投資は補助金申請と並行
- 週次・月次でのチェック体制
ステップ5：検証と改善（月次）
- 電気使用量の推移を確認
- 効果の高かった施策を強化
- 新たな改善点の発見
【事例紹介】斉木電気設備が手がけた中小企業の節電成功事例
事例1：従業員20名のIT企業様（オフィス面積50坪）
実施内容
- 全照明のLED化
- 人感センサー付き照明の導入（会議室、トイレ）
- エアコン2台の更新
結果
- 年間電気代：約72万円→約48万円
- 削減率：33%（年間24万円削減）
- 投資回収期間：約2.5年
事例2：従業員10名の設計事務所様（オフィス面積30坪）
実施内容
- LED照明への切り替え
- ゼロコスト節電術の徹底
結果
- 年間電気代：約48万円→約36万円
- 削減率：25%（年間12万円削減）
【注意点】節電で失敗しないための3つの警告
警告1：業務効率を犠牲にしない
極端な節電で室温が不快になったり、照度が不足したりすれば、従業員の生産性が低下します。快適性と節電のバランスが重要です。
警告2：安全性を最優先
非常灯や防犯灯など、安全に関わる照明は絶対に消してはいけません。
警告3：設備の寿命を縮める使い方をしない
エアコンの頻繁なオン・オフは機器に負担をかけ、故障の原因になります。適切な使い方を守りましょう。
まとめ：中小企業の節電は「知識」と「計画」で必ず成功する
中小企業の事務所における節電対策は、決して難しいものではありません。重要なのは以下の3点です。
- 現状を正確に把握する：何に電気を使っているかを知る
- 優先順位をつけて実行する：効果の高いものから始める
- 継続的に改善する：一度やって終わりではなく、常に見直す
電気代の削減は、単なるコストカットではありません。企業の収益改善、環境への貢献、そして従業員の意識向上にもつながる重要な経営課題です。
創業51年、総施工数20,000件超、自治体関連6,000件超の実績を持つ斉木電気設備では、中小企業の節電対策を電気設備のプロフェッショナルとしてトータルサポートしています。
- 現状の電気使用状況の診断
- 最適な節電プランのご提案
- LED照明工事、空調設備更新工事
- 補助金申請のサポート
- 施工後の効果検証
節電でお困りの際は、ぜひ斉木電気設備にご相談ください。貴社に最適な節電ソリューションをご提案いたします。