はじめに：ホテル業界を襲う電気代高騰の現実
2026年現在、全国のホテル・旅館業界は深刻な電気代高騰に直面しています。エネルギー価格の上昇により、宿泊施設の運営コストは年々増加の一途を辿り、特に中小規模のホテルでは電気代が経営を圧迫する要因となっています。
実際、総務省の調査によると、宿泊業における光熱費は売上高の約8〜12%を占めるとされており、これは人件費に次ぐ大きな固定費です。しかし適切な節電対策を実施することで、この電気代を20〜30%削減することは決して夢ではありません。
本記事では、創業51年、総施工数20,000件超の実績を持つ斉木電気設備が、ホテル業界に特化した実践的な節電対策をご紹介します。単なる理論ではなく、実際の現場で効果が実証された方法のみを厳選してお届けします。
ホテルにおける電力消費の実態を知る
電力消費の内訳を理解する
効果的な節電対策を実施するには、まずホテル内でどこに電力が使われているかを正確に把握する必要があります。一般的なホテルの電力消費内訳は以下の通りです。
照明設備：約30〜35% 客室、廊下、ロビー、レストラン、駐車場など、ホテル全体で24時間稼働する照明が最大の電力消費源です。特に古い蛍光灯や白熱電球を使用している施設では、この比率はさらに高くなります。
空調設備（HVAC）：約35〜40% 客室の冷暖房、共用部の温度管理、厨房の換気など、快適性を維持するための空調設備が第二の電力消費源となります。特に夏季・冬季のピーク時には、この比率が50%を超えることもあります。
給湯設備：約15〜20% 客室の浴室、大浴場、レストラン厨房などで使用される給湯設備も大きな電力を消費します。特に温泉旅館やスパ施設を併設するホテルでは、この比率が高くなる傾向があります。
その他設備：約10〜15% エレベーター、厨房機器、冷蔵・冷凍設備、洗濯設備、パソコンやサーバーなどのOA機器が含まれます。
この内訳を理解することで、どこから節電対策を始めるべきかの優先順位が明確になります。
ホテルならではの電力使用の特徴
ホテルの電力使用には、他の業種にはない独特の特徴があります。
24時間365日の稼働 一般企業のオフィスとは異なり、ホテルは年中無休で電力を消費します。深夜帯でも最低限の照明や空調、セキュリティシステムが稼働し続けるため、基底負荷（ベースロード）が高いのが特徴です。
季節変動と客室稼働率の影響 観光地のホテルでは繁忙期と閑散期で電力使用量が大きく変動します。満室時と低稼働時では、使用電力に2〜3倍の差が出ることも珍しくありません。
ピーク時間帯の集中 チェックイン時間帯（15:00〜18:00）やチェックアウト時間帯（8:00〜11:00）には、清掃や空調の一斉稼働により電力使用がピークに達します。この時間帯の電力管理が節電の鍵となります。
今すぐ実践できる！コスト0円の運用改善策
設備投資の前に、まず運用面で改善できるポイントから始めましょう。これらの対策は初期投資がゼロで、今日から実施可能です。
1. 客室の空室管理の徹底
未使用客室の空調・照明の完全オフ 当たり前のようでいて、意外と徹底されていないのが空室管理です。清掃後の客室で空調や照明がつけっぱなしになっていないか、フロントとハウスキーピング部門の連携を強化しましょう。
具体的な実施方法：
- チェックアウト後、即座に客室の空調を停止する運用ルールを策定
- 清掃終了時のチェックリストに「照明・空調オフ」を必須項目として追加
- 予約のない客室は前日から空調を停止し、チェックイン2時間前に再起動
この運用改善だけで、稼働率70%のホテルなら電気代を約8〜12%削減できます。
2. 共用部の照明管理の最適化
時間帯別の照明制御 ロビーや廊下、レストランなど共用部の照明を時間帯によって調整します。深夜帯（23:00〜6:00）は、安全性を確保しつつ照明を減らすことが可能です。
実施例：
- 廊下の照明を深夜帯は1/2程度に間引き点灯
- ロビーのダウンライトやスポットライトを深夜は消灯
- 外部看板照明を営業時間外（23:00以降）は消灯
- 駐車場の照明を人感センサーと連動させる
3. 空調温度設定の適正化
季節ごとの適正温度設定 環境省が推奨する室温設定（夏季28℃、冬季20℃）を基準に、ホテルの実情に合わせて調整します。1℃の設定変更で約10%の空調電力削減が可能です。
ホテル向け推奨設定：
- 夏季：客室27〜28℃、共用部26〜27℃
- 冬季：客室21〜22℃、共用部20〜21℃
- 大浴場・スパエリア：独自の快適温度設定
- 厨房：作業性を考慮した温度管理
ただし、顧客満足度への影響を最小限にするため、客室では個別調整可能な設定を維持することが重要です。
4. スタッフへの節電意識の浸透
省エネ教育と数値の可視化 現場スタッフ一人ひとりが節電の重要性を理解し、日常業務の中で実践することが成功の鍵です。
効果的な取り組み例：
- 月次の電力使用量と前年比をグラフで掲示
- 節電目標達成時のインセンティブ制度の導入
- 各部署での省エネ担当者の任命
- 四半期ごとの省エネ研修の実施
当社がサポートしたあるビジネスホテルでは、スタッフ教育の徹底により運用改善だけで年間電気代を15%削減した事例があります。
投資対効果抜群！LED照明への切り替え
運用改善の次に取り組むべきは、照明設備のLED化です。電力消費の30〜35%を占める照明をLED化することで、劇的な電気代削減が実現できます。
LED化による具体的なメリット
圧倒的な省エネ効果 従来の白熱電球や蛍光灯と比較して、LEDは約50〜80%の省エネ効果があります。特にホテルのように長時間点灯する施設では、その効果は絶大です。
電球タイプ別の消費電力比較（60W相当の明るさ）：
- 白熱電球：60W
- 電球型蛍光灯：12〜15W
- LED電球：7〜9W
100室のホテルで全照明をLED化した場合、年間で約200〜300万円の電気代削減が期待できます。
長寿命によるメンテナンスコスト削減 LED照明の寿命は約40,000時間（約10年）と、白熱電球の40倍、蛍光灯の4倍です。これにより交換作業の頻度が大幅に減少し、人件費や資材費の削減にもつながります。
特にホテルでは高所の照明交換作業が多く、メンテナンス費用が馬鹿になりません。LED化により、この負担を大幅に軽減できます。
演色性の向上でホスピタリティも向上 最新のLEDは演色性（Ra値）が高く、料理や内装の色を自然に美しく見せることができます。レストランやロビーでは、Ra90以上の高演色LEDを選択することで、顧客満足度の向上にも貢献します。
ホテルにおけるLED導入の優先順位
限られた予算で最大の効果を得るため、LED化は以下の優先順位で進めることをお勧めします。
第1優先：長時間点灯エリア
- 廊下・階段の誘導灯
- エントランス・ロビーの照明
- 外部看板・駐車場照明
- 大浴場・トイレなど24時間照明
これらのエリアは点灯時間が最も長いため、LED化の効果が最大になります。
第2優先：客室照明
- ダウンライト
- デスクライト
- 浴室照明
客室数が多いホテルでは、ここでの削減効果も大きくなります。ただし、客室の雰囲気を損なわないよう、色温度や明るさの選定には注意が必要です。
第3優先：レストラン・宴会場 使用頻度や演出効果を考慮しながら、段階的にLED化を進めます。
LED導入の投資回収期間
LED照明への投資は、多くの場合3〜5年で回収可能です。
試算例（100室規模のビジネスホテル）：
- LED化初期投資：約500〜800万円
- 年間電気代削減額：約200〜250万円
- 年間メンテナンス費削減：約30〜50万円
- 投資回収期間：約2〜3年
さらに、自治体の補助金や省エネ設備導入支援制度を活用することで、初期投資を30〜50%削減できる場合もあります。
当社では、補助金申請のサポートも含めた総合的なLED化プランをご提案しています。
空調設備の省エネ対策
電力消費の35〜40%を占める空調設備の効率化は、節電対策の最重要課題です。
既存設備の効率向上策
フィルター清掃の定期化 空調のフィルターが目詰まりすると、効率が20〜30%低下します。月1回の定期清掃を徹底するだけで、大きな節電効果があります。
室外機周辺の環境整備 室外機の周囲に物を置かない、直射日光を遮る、定期的に清掃するなど、放熱効率を高めることで消費電力を5〜10%削減できます。
デマンド監視システムの導入 電力使用量をリアルタイムで監視し、ピーク時に自動で空調出力を調整するシステムです。初期投資は50〜100万円程度ですが、デマンド料金の削減により1〜2年で回収可能です。
高効率空調設備への更新
インバーターエアコンへの更新 10年以上前の空調設備は、最新のインバーターエアコンと比較して消費電力が40〜50%も多くなります。更新による省エネ効果は非常に大きく、投資回収期間も5〜7年程度です。
全熱交換器の導入 外気と排気の間で熱交換を行い、空調負荷を軽減する設備です。特に客室数の多いホテルでは、導入効果が高くなります。
太陽光発電・蓄電池の活用
電気代削減の最終ステージは、エネルギーの自家発電です。
ホテルに最適な太陽光発電システム
屋上・駐車場を活用した発電 ホテルは比較的広い屋上スペースを持つことが多く、太陽光パネルの設置に適しています。また、駐車場にソーラーカーポートを設置することで、発電と日除けの両方を実現できます。
100室規模のホテルで50kWの太陽光発電を導入した場合：
- 年間発電量：約55,000kWh
- 年間電気代削減額：約120〜150万円
- 投資回収期間：約8〜10年（補助金活用で短縮可能）
蓄電池システムとの組み合わせ
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、以下のメリットがあります：
ピークカットによる基本料金の削減 電力使用のピーク時に蓄電池から電力を供給することで、契約電力（デマンド値）を下げ、基本料金を削減できます。
非常時の電力確保 災害時や停電時にも最低限の電力を確保でき、BCP（事業継続計画）の観点からも有効です。宿泊客の安全確保にも貢献します。
深夜電力の有効活用 深夜の安い電力で蓄電し、日中の高い時間帯に使用することで、電気代を削減できます。
給湯設備の省エネ化
ホテルの電力消費で見落とされがちなのが給湯設備です。特に大浴場を持つホテルや温泉旅館では、給湯コストが経営を圧迫する要因になっています。
エコキュート・ヒートポンプ給湯器の導入
従来の電気温水器と比較して、エコキュートは約70%の省エネ効果があります。深夜の安い電力を使って効率的にお湯を沸かすため、ランニングコストを大幅に削減できます。
配管の断熱強化
給湯配管の断熱が不十分だと、せっかく沸かしたお湯の熱が逃げてしまいます。配管の断熱材を交換・追加することで、熱損失を20〜30%削減できます。
節水シャワーヘッドの導入
節水シャワーヘッドは、水量を減らしながらも快適な使用感を維持できる優れた製品です。水道代だけでなく、給湯に必要なエネルギーも削減できるため、一石二鳥の効果があります。
客室数100室のホテルで全客室に節水シャワーヘッドを導入した場合、年間で約50〜80万円のコスト削減が期待できます。
電気設備の定期点検で無駄を発見
電気設備の経年劣化は、知らず知らずのうちに電力消費を増加させます。定期的な点検とメンテナンスは、法令遵守だけでなく、節電の観点からも重要です。
法定点検の重要性
電気事業法により、一定規模以上の電気設備を持つホテルには定期的な保安点検が義務付けられています。この点検を怠ると、最大で100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
しかし法定点検は、単なる法令遵守のためだけではありません。専門家による点検で以下のような問題を早期発見できます：
- 漏電による無駄な電力消費
- 劣化した配線による電力ロス
- 不要な待機電力の存在
- 過大な契約電力の見直し余地
電力使用分析サービスの活用
当社では、電力使用データを詳細に分析し、無駄な電力消費を特定するサービスを提供しています。時間帯別・設備別の使用状況を可視化することで、具体的な改善ポイントを明確にします。
実際の事例では、この分析により以下のような問題が発見されました：
- 深夜に稼働し続ける不要な設備の存在
- 空室にもかかわらず作動している空調
- 過剰な照度設定による無駄な点灯
- 契約電力の見直しによる基本料金削減の余地
補助金・支援制度を賢く活用する
節電設備への投資には、様々な補助金や支援制度が利用できます。これらを活用することで、初期投資を大幅に抑えることが可能です。
主な補助金制度
省エネルギー設備投資補助金 経済産業省が実施する補助金で、省エネ効果の高い設備導入に対して、費用の1/3〜2/3が補助されます。LED照明、高効率空調、太陽光発電など、幅広い設備が対象となります。
地域グリーンニューディール基金 自治体が実施する補助金で、地域によって内容が異なりますが、省エネ設備導入に対して20〜50%の補助が受けられる場合があります。
環境関連の融資制度 日本政策金融公庫などが提供する低利融資制度で、省エネ設備への投資を支援します。通常の融資よりも有利な条件で資金調達が可能です。
補助金申請のポイント
補助金申請は複雑で専門知識が必要な場合が多いため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。当社では、これまで多数の補助金申請をサポートし、高い採択率を実現してきました。
申請時の重要ポイント：
- 投資前に必ず申請すること（事後申請は不可）
- 省エネ効果を具体的な数値で示すこと
- 申請期限を厳守すること
- 必要書類を漏れなく準備すること
成功事例：実際の削減実績
当社がサポートしたホテルの節電成功事例をご紹介します。
事例1：地方都市のビジネスホテル（120室）
実施内容
- 全館LED照明への切り替え
- 客室空調の更新（インバーター型へ）
- デマンド監視システムの導入
- 運用改善（空室管理の徹底）
結果
- 年間電気代：約1,200万円 → 約840万円（30%削減）
- 投資額：約1,500万円
- 投資回収期間：約4.2年
- CO2削減量：年間約80トン
事例2：温泉旅館（60室・大浴場あり）
実施内容
- 共用部・客室のLED化
- 給湯設備のヒートポンプ化
- 太陽光発電30kW導入
- 配管断熱の強化
結果
- 年間電気代：約950万円 → 約620万円（35%削減）
- 投資額：約2,200万円（補助金500万円活用）
- 実質投資額：約1,700万円
- 投資回収期間：約5.1年
これらの事例から、適切な節電対策により大幅なコスト削減が実現できることがわかります。
まとめ：段階的な節電対策で確実な成果を
ホテルの節電対策は、一度にすべてを実施する必要はありません。運用改善から始め、効果を確認しながら段階的に設備投資を進めることで、無理なく確実な成果を上げることができます。
推奨する実施ステップ
第1段階（今すぐ開始）：運用改善
- 空室管理の徹底
- 共用部照明の時間帯別管理
- 空調温度の適正化
- スタッフ教育
期待効果：電気代5〜15%削減 必要期間：1〜3ヶ月 初期投資：ゼロ
第2段階（3〜6ヶ月後）：LED照明導入
- 長時間点灯エリアから優先的に実施
- 補助金の活用を検討
- 段階的な導入でキャッシュフローを管理
期待効果：電気代10〜20%追加削減 必要期間：3〜6ヶ月 初期投資：300〜800万円（規模による）
第3段階（1〜2年後）：空調設備更新
- 老朽化した設備から優先的に更新
- インバーター型・高効率機器への切り替え
- デマンド監視システムの導入
期待効果：電気代10〜15%追加削減 必要期間：6〜12ヶ月 初期投資：500〜1,500万円（規模による）
第4段階（長期計画）：創エネ設備導入
- 太陽光発電システムの検討
- 蓄電池との組み合わせ
- BCP対策との複合提案
期待効果：電気代5〜10%追加削減＋災害対策 必要期間：6〜12ヶ月 初期投資：1,000〜3,000万円（規模による）