はじめに
電気設備の突然の故障は、事業の中断だけでなく、従業員の安全や顧客への信頼にも深刻な影響を与えます。2026年現在、電気設備の老朽化が進む施設が増加する一方で、電気保安人材の不足も深刻化しています。このような状況下で、適切な保守点検体制を構築することは、企業の持続可能な運営に欠かせない経営課題となっています。
本記事では、電気設備の保守点検について、法的義務から実務的なノウハウまで、50年以上の実績を持つ電気設備のプロフェッショナルの視点から徹底解説します。
電気設備保守点検とは？その法的根拠と重要性
電気保安点検の法的義務
電気設備の保守点検は、単なる推奨事項ではありません。電気事業法第42条に基づき、高圧受電設備（キュービクル等）を使用する全ての事業者に義務付けられた法定業務です。
対象となる施設は以下の通りです：
- 工場・製造施設：高圧電力で機械を稼働させる施設
- 商業ビル・オフィスビル：テナントを含む中規模以上のビル
- 病院・福祉施設：24時間電力供給が必要な施設
- 学校・教育施設：多数の人が集まる公共性の高い施設
- マンション・集合住宅：共用部に高圧受電設備がある建物
違反した場合、電気事業法第117条により300万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、点検不備による事故が発生した場合、民事上の損害賠償責任を問われるリスクも高まります。
なぜ保守点検が事業継続に不可欠なのか
電気設備の保守点検を怠ると、以下のようなリスクが現実のものとなります：
1. 突然の全館停電による事業損失 ある製造業の事例では、受変電設備の定期点検を先延ばしにした結果、製造ライン稼働中にブレーカーが故障。3日間の操業停止で約2,000万円の損失が発生しました。
2. 火災・感電事故による人的被害 絶縁劣化を放置したケースでは、漏電から火災に発展し、従業員が負傷。企業の社会的信用が大きく損なわれました。
3. 法令違反による取引停止 大手企業との取引では、電気保安点検の実施状況が取引条件に含まれることが増えています。点検記録の未整備が取引停止につながった事例も報告されています。
4. 保険適用外のリスク 適切な保守点検を実施していない場合、火災保険や施設賠償責任保険が適用されない可能性があります。
電気設備保守点検の種類と実施内容
電気保安点検は、その目的と頻度により4つの種類に分類されます。
1. 月次点検（無停電点検）
実施頻度：原則として毎月1回（設備の種類により2〜3ヶ月に1回の場合もあり）
点検内容：
- 受変電設備（キュービクル）の外観点検
- 計器類の指示値確認（電圧・電流・力率）
- 異常音・異常臭・発熱の有無
- 警報表示ランプの状態確認
- 配線接続部の緩みや変色チェック
- 保護継電器の動作状態確認
- 接地線の断線・腐食確認
特徴： 電気を止めずに実施できるため、業務への影響はほぼありません。ただし、内部の詳細点検は実施できないため、年次点検との併用が必要です。
費用相場：1回あたり15,000円〜30,000円
2. 年次点検（停電点検・法定点検）
実施頻度：原則として年1回（条件を満たせば3年に1回まで延長可能）
点検内容：
- 絶縁抵抗測定：電気回路の絶縁状態を測定
- 接地抵抗測定：漏電時の安全性確保を確認
- 保護継電器試験：過電流・地絡時の遮断機能確認
- 遮断器動作試験：緊急時の電路遮断機能確認
- 変圧器の絶縁油試験：絶縁油の劣化度判定
- ケーブル診断：水トリー劣化の進行度確認
- 機器内部の清掃：埃や異物の除去
- 端子増し締め：接続部の緩み防止
特徴： 全館停電を伴うため、事前の綿密な準備が必要です。通常、早朝や休日に実施されます。所要時間は設備規模により3〜8時間程度です。
費用相場：1回あたり80,000円〜200,000円（設備規模による）
停電点検の頻度延長条件
以下の4つの条件を満たす場合、3年に1回まで延長可能です：
- 高圧変圧器が柱上に設置されていないこと
- 高圧負荷開閉器に可燃性絶縁油を使用していないこと
- 地絡遮断装置が設置されていること
- 主遮断器用以外の変成器が設置されていないこと
延長期間中は、無停電点検を年1回実施することが条件となります。
3. 臨時点検
実施タイミング：
- 台風・豪雨などの自然災害前後
- 落雷が多発する時期
- 月次点検で異常が発見された場合
- 設備増設や大規模改修の前後
- 長期間使用していなかった設備の再稼働前
点検内容： 通常の月次点検に加え、異常が疑われる箇所の重点的な確認を実施します。
4. 事故対応（緊急点検）
実施タイミング：
- 停電事故発生時
- 漏電遮断器の頻繁な作動
- 異常音・異臭の発生
- 機器の焼損や煙の発生
対応内容：
- 二次災害防止のための緊急措置
- 事故原因の特定調査
- 応急復旧作業
- 恒久対策の提案と実施
費用：出動費用+作業費+部品代（緊急対応のため割増料金となる場合が多い）
停電年次点検の準備と実施のポイント
年次点検は全館停電を伴うため、入念な事前準備が成功の鍵となります。
点検実施の3ヶ月前から行うべき準備
1. 点検日程の決定と社内調整（3ヶ月前）
- 業務影響が最小となる日時の選定
- 休日・祝日・早朝の活用検討
- 関係部署への事前通知
- テナント入居ビルの場合は各テナントへの通知
2. 停電影響範囲の確認（2ヶ月前）
- データセンター・サーバールームの特定
- 冷蔵・冷凍設備の把握
- セキュリティシステムの確認
- 自動ドア・エレベーターの停止対策
3. バックアップ対策の実施（1ヶ月前）
- 重要データの完全バックアップ
- UPS（無停電電源装置）の動作確認
- 非常用発電機の試運転
- バックアップ電源の容量確認
4. 機器のシャットダウン手順書作成（2週間前）
- サーバー・PCの正しいシャットダウン手順
- 製造機械の停止手順
- 復旧時の起動順序
- 担当者の明確化
点検当日の流れと注意点
【停電開始前】
- 全館への最終アナウンス（30分前・10分前）
- 各フロアの消灯確認
- エレベーターの1階固定
- 冷蔵庫等の扉開閉禁止の徹底
- セキュリティシステムの一時停止
【停電中】
- 点検業者による法定点検の実施
- 建物管理者の立ち会い
- 異常発見時の対応協議
- 点検結果の記録確認
【復電後】
- 段階的な電源投入（サーバー→空調→照明の順）
- 全設備の動作確認
- システムの正常稼働確認
- 異常がないことの最終確認
- 通常業務への復帰宣言
停電後に必ず確認すべきチェックリスト
- サーバー・ネットワーク機器の正常起動
- 業務システムへのアクセス可否
- 電話・インターネット回線の復旧
- 空調設備の正常運転
- 照明・コンセントの通電確認
- 冷蔵・冷凍設備の温度回復
- セキュリティシステムの再起動
- エレベーターの正常運転
- 自動ドアの動作確認
- 監視カメラの録画再開
電気設備保守点検で発見される代表的な不具合と対策
長年の実務経験から、頻繁に発見される不具合とその予防策をご紹介します。
ケーブルの水トリー劣化
症状： 絶縁体内部に樹枝状の劣化が進行し、最終的に絶縁破壊を引き起こします。
発見方法： 年次点検時の絶縁抵抗測定やケーブル診断で判明します。
対策： 引き込みケーブルは設置後20〜25年で交換を検討すべきです。弊社では、予防保全の観点から22年での交換を推奨しています。
費用相場：50万円〜150万円（ケーブル長による）
変圧器の絶縁油劣化
症状： 絶縁油の酸化が進むと、絶縁性能が低下し、変圧器内部でショートする危険性があります。
発見方法： 年次点検時の絶縁油試験（酸価測定・絶縁破壊電圧測定）で判明します。
対策： 絶縁油の交換または変圧器本体の更新が必要です。設置後15年を超えた変圧器は要注意です。
費用相場：絶縁油交換20万円〜、変圧器更新100万円〜
遮断器の経年劣化
症状： 接点の摩耗や操作機構の劣化により、事故時に正常に遮断できなくなります。
発見方法： 年次点検時の動作試験で判明します。
対策： 製造後15〜20年経過した遮断器は、オーバーホールまたは更新を推奨します。
費用相場：オーバーホール30万円〜、更新80万円〜
端子接続部の緩みと発熱
症状： 振動や熱膨張・収縮により端子が緩み、接触抵抗が増加して発熱します。最悪の場合、火災に至ります。
発見方法： 月次点検時のサーモグラフィー診断や年次点検時の増し締めで判明します。
対策： 年次点検での定期的な増し締めが有効です。特に高負荷設備の端子は重点的にチェックします。
費用：年次点検に含まれる（追加費用なし）
電気設備保守点検の費用を最適化する方法
保守点検費用は長期的な投資です。コストを抑えつつ品質を維持するポイントをご紹介します。
複数年契約によるコスト削減
多くの電気保安業者は、3年または5年の長期契約で料金を割り引いています。
メリット：
- 月次点検費用が10〜15%削減
- 年次点検の優先的な日程調整
- 緊急対応時の優先対応
- 設備更新時の割引
注意点： 契約期間中の業者変更は違約金が発生する場合があります。
無停電点検の活用による間接コスト削減
条件を満たせば、停電点検を3年に1回に延長できます。
削減できる間接コスト：
- 停電日の事業機会損失
- 従業員の休日出勤手当
- データバックアップ作業の人件費
- 機器再起動の作業コスト
年間換算で数十万円のコスト削減効果があります。
補助金・助成金の活用
自治体によっては、電気設備の省エネ化や更新に補助金を用意しています。
主な補助制度：
- 省エネ設備導入補助金
- 中小企業設備投資補助金
- 防災設備整備補助金
最新の補助金情報は、各自治体の産業振興課や商工会議所で確認できます。
予防保全による長期的コスト削減
「壊れてから直す」事後保全より、「壊れる前に対策する」予防保全のほうが、長期的には大幅なコスト削減になります。
予防保全の効果：
- 突然の故障による事業停止を防止
- 計画的な設備更新で予算管理が容易
- 緊急対応の割増費用が不要
- 設備寿命の延長
電気設備保守点検業者の選び方
適切な業者選定は、長期的な電気設備管理の成否を左右します。
信頼できる業者の見極めポイント
1. 必須資格の保有確認
- 第三種電気主任技術者以上の有資格者が在籍
- 電気工事士（第一種・第二種）の配置
- 登録電気工事業者の登録番号
2. 実績と専門性
- 同業種・同規模施設での点検実績
- 特殊設備（医療機器・製造装置）への対応力
- 緊急対応の体制（24時間対応の可否）
3. 点検報告書の質
- 写真付きの詳細な報告書
- 改善提案の具体性
- 設備更新計画の提示
4. アフターフォロー
- 点検後の質問対応
- 改修工事の一貫対応
- 設備台帳の整備支援
避けるべき業者の特徴
- 電話営業のみで訪問説明がない
- 見積もりが極端に安い（相場の半額以下）
- 有資格者の氏名・資格番号を明示しない
- 契約を急がせる
- 過剰な設備更新を勧める
電気設備保守点検の未来と最新技術
電気保安業界は、人材不足と設備老朽化という課題に直面しながらも、新技術の導入により進化を続けています。
IoT・AIによる遠隔監視システム
最新の保守点検技術：
- センサーによる24時間リアルタイム監視
- 異常の自動検知とアラート通知
- クラウドでの点検データ蓄積・分析
- AIによる故障予測と最適点検時期の提案
導入効果：
- 月次点検の一部を遠隔化
- 異常の早期発見
- 点検コストの削減
- 設備寿命の延長
予知保全（CBM: Condition Based Maintenance）
設備の状態をリアルタイムで監視し、最適なタイミングで保守を実施する手法です。
従来の定期保全との違い：
- 定期保全：決められた周期で点検・交換
- 予知保全：設備の状態に応じて最適なタイミングで対応
メリット：
- 過剰整備の削減
- 突発故障の防止
- 設備稼働率の向上
- メンテナンスコストの最適化
規制緩和と柔軟な保安体制
経済産業省は、高度な保安技術を持つ事業者に対して、規制の柔軟化を進めています。
主な規制緩和：
- 複数事業所を統括する電気主任技術者制度
- スマート保安技術による点検頻度の最適化
- 外部委託範囲の拡大
これにより、より効率的で経済的な保守点検体制の構築が可能になっています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 電気保安点検を実施しないとどうなりますか？
A. 電気事業法違反として、最大300万円の罰金が科される可能性があります。また、点検不備による事故が発生した場合、損害賠償責任を問われるリスクも高まります。さらに、火災保険が適用されないケースもあります。
Q2. 月次点検と年次点検、どちらが重要ですか？
A. どちらも法的に義務付けられており、両方とも重要です。月次点検は異常の早期発見、年次点検は詳細な内部点検という異なる役割があります。
Q3. 点検費用の相場はどれくらいですか？
A. 月次点検は1回15,000円〜30,000円、年次点検は80,000円〜200,000円が相場です。設備規模や契約内容により変動します。
Q4. 停電点検は必ず毎年実施しなければなりませんか？
A. 条件を満たせば3年に1回まで延長可能です。延長期間中は無停電点検を年1回実施する必要があります。
Q5. 自社で点検を実施できますか？
A. 電気主任技術者を選任すれば可能ですが、実務上は専門業者への外部委託が一般的です。外部委託には経済産業大臣または産業保安監督部長の承認が必要です。
Q6. 点検報告書は何年間保管する必要がありますか？
A. 電気事業法により、3年間の保管が義務付けられています。ただし、設備管理の観点からは、設備の更新履歴として長期保管を推奨します。
Q7. 台風や地震の後は点検が必要ですか？
A. 大規模災害後は臨時点検の実施を強く推奨します。外観上問題がなくても、内部で損傷が発生している可能性があります。
まとめ：電気設備保守点検は「コスト」ではなく「投資」
電気設備の保守点検は、法的義務であると同時に、事業継続と従業員の安全を守るための重要な投資です。
本記事のポイント：
- 法的義務の遵守：電気事業法により、高圧受電設備を持つ全事業者に点検義務があります
- 4種類の点検：月次・年次・臨時・事故対応のそれぞれに明確な役割があります
- 停電点検の準備：3ヶ月前からの計画的な準備が成功の鍵です
- 予防保全の重要性：「壊れる前に対策」が長期的なコスト削減につながります
- 業者選定の慎重さ：資格・実績・報告書の質を総合的に評価しましょう
- 最新技術の活用：IoT・AIによる遠隔監視が保守点検の未来を変えます