企業の電気代削減、何から始める？担当者が今すぐやるべき具体的ステップを全公開

電気代の高騰が経営を圧迫する中、対策は待ったなしの経営課題です。本記事では、電気代削減の担当者が明日から実践できる具体的な方法を、コストゼロで始める運用改善から、補助金を活用した設備投資、電力契約の見直しまでステップ別に徹底解説します。効果的なコスト削減の鍵は、まず自社の電気使用状況を正確に把握し、段階的に対策を進めることです。この記事を読めば、貴社に最適な削減策が必ず見つかります。

なぜ今、企業の電気代削減が重要課題なのか

「また電気代が上がったか…」多くの企業の経理・総務担当者が、毎月の電気料金明細書を見て頭を悩ませているのではないでしょうか。電気代の高騰は一時的なものではなく、今後も継続する可能性が高い経営課題です。もはや電気代の削減は、単なるコストカットの一環ではありません。企業の収益性を守り、競争力を維持し、持続可能な社会に貢献するための「攻めの経営戦略」’mark>として、すべての企業が最優先で取り組むべきテーマとなっています。

この章では、なぜ今、これほどまでに企業の電気代削減が重要視されているのか、その背景にある構造的な理由と、放置した場合に企業経営に与える深刻な影響について、深く掘り下げて解説します。

電気料金が上昇し続ける２つの理由

近年の電気料金の上昇は、特定の企業努力だけでは抗いがたい、社会構造的な要因によって引き起こされています。その中でも特に大きな影響を与えているのが、「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という２つの要素です。これらがなぜ電気代を押し上げているのか、その仕組みを正しく理解することが、効果的な対策を講じるための第一歩となります。

要因	概要	近年の動向と企業への影響
1. 燃料費調整額	火力発電に使用する液化天然ガス（LNG）や石炭、石油といった燃料の価格変動を電気料金に反映させるための仕組みです。燃料の輸入価格が上がればプラスに、下がればマイナスに調整されます。	国際的なエネルギー市場の価格高騰や為替レートの変動（円安）により、燃料費調整額は近年、大幅に上昇しています。これにより、企業がどれだけ節電努力をしても、それを上回るペースで電気料金が上昇する事態が発生しています。
2. 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）	太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買い取る費用の一部を、電気を使用するすべての消費者（企業・家庭）が負担する制度です。	再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力会社の買取費用も増加し続けており、再エネ賦課金の単価も年々上昇傾向にあります。これは使用量に応じて課金されるため、電力使用量の多い企業ほど負担が大きくなります。

このように、電気を使えば使うほど、自社の努力とは無関係な外部要因によってコストが増大し続ける構造になっているのです。この現状を直視し、対策を先送りしないことが極めて重要です。

電気代が企業経営に与える深刻な影響

電気代の高騰を「仕方のないコスト増」として看過していると、企業の根幹を揺るがしかねない深刻な事態を招く可能性があります。その影響は、単にキャッシュフローが悪化するだけに留まりません。

直接的な利益の圧迫と価格競争力の低下

言うまでもなく、電気代は企業の販管費や製造原価を構成する重要なコストです。特に、工場や大規模な商業施設、データセンターなど、大量の電力を消費する業種にとって、電気代の上昇はそのまま営業利益を圧迫します。利益率が数パーセントの業界であれば、電気代の数パーセントの上昇が、利益を大幅に削り取る要因となり得ます。上昇したコストを製品やサービスの価格に転嫁すれば、顧客離れを引き起こし、市場での価格競争力を失うというジレンマに陥る危険性もはらんでいます。

企業の社会的責任（CSR）とブランド価値へのインパクト

現代の企業経営において、環境への配慮は避けて通れないテーマです。世界的に脱炭素化の流れが加速する中、投資家が企業の価値を測る指標としてESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する動きが主流となっています。電力使用量の削減は、温室効果ガス（CO2）排出量の削減に直結するため、企業の環境への取り組みを示す最も分かりやすい指標の一つです。電気代削減に積極的に取り組む姿勢は、環境配慮型企業としてのブランドイメージを向上させ、顧客や取引先、さらには優秀な人材からも選ばれる理由となり得ます。逆に、エネルギーを浪費し続ける企業は、社会的な評価を損ない、企業価値を低下させるリスクを負うことになるのです。

事業継続計画（BCP）におけるリスク増大

近年、夏の猛暑や冬の寒波による電力需要の急増で、「電力需給ひっ迫警報・注意報」が発令されるケースが増えています。これは、電力供給の安定性が以前よりも揺らいでいることの証左です。万が一、大規模な停電や計画停電が実施された場合、事業活動が停止し、計り知れない損失を被る可能性があります。日頃から自社のエネルギー使用量を最適化し、省エネを徹底することは、こうした有事の際のリスクを低減させる事業継続計画（BCP）の観点からも非常に重要です。将来的には、エネルギーを自給自足する仕組みを構築することも、企業のレジリエンス（強靭性）を高める上で不可欠な要素となるでしょう。

企業の電気代削減は現状把握から まずは自社の電気使用状況を知る

企業の電気代削減を成功させるための第一歩、それは自社の電気使用状況を正確に把握することです。闇雲に節電を呼びかけても、効果は限定的であり、従業員のモチベーション維持も困難になります。まずは現状を客観的なデータで理解し、どこに削減の余地があるのか、的確な「打ち手」を見つけ出すことが不可欠です。この章では、そのための具体的な方法として「電気料金明細書の読み解き方」と「エネルギー使用量の見える化」について詳しく解説します。

電気料金明細書から読み解くべき３つのポイント

毎月届く電気料金の明細書は、電気代削減のヒントが詰まった宝の山です。しかし、多くの専門用語が並んでいるため、敬遠している担当者の方も少なくないでしょう。ここでは、最低限押さえておくべき3つの重要ポイントを解説します。これらの数値を理解するだけで、自社の電気料金構造が明確になります。

項目	内容	削減へのアプローチ
契約電力（kW）	基本料金を決定する元となる数値。高圧電力の場合、デマンド値によって決まる。	デマンド値を抑制する（ピークカット、ピークシフト）
使用電力量（kWh）	実際に使用した電気の量。電力量料金の計算に使われる。	省エネ設備の導入や運用改善による節電
料金単価（円/kWh）	電力量料金の単価。燃料費調整額や再エネ賦課金も含まれる。	電力会社の切り替えや料金プランの見直し

基本料金を決めるデマンド値とは

高圧電力契約（契約電力50kW以上）の企業にとって、基本料金を左右するのが「デマンド値（最大需要電力）」です。デマンド値とは、30分ごとの電力使用量の平均値（kW）のうち、月間で最も大きかった値を指します。そして、基本料金の算定基礎となる契約電力は、その月と過去11ヶ月のデマンド値の中で最も大きい数値が適用されるという、非常に重要なルールがあります。

つまり、たった一度、30分間だけ突出して電力を使ってしまうと、その後の1年間の基本料金が高止まりしてしまうのです。例えば、夏場の昼休み明けに全従業員が一斉にエアコンのスイッチを入れ、工場設備をフル稼働させた時間帯がピークとなり、高いデマンド値を記録してしまうケースは少なくありません。このデマンド値をいかに低く抑えるかが、基本料金削減の最大の鍵となります。

使用量に応じて変動する電力量料金

電力量料金は、実際に使用した電気の量に応じて請求される料金です。計算式は「使用電力量（kWh）× 電力量料金単価（円/kWh）」とシンプルです。日々の節電活動、例えばこまめな消灯や空調温度の適正化などは、この使用電力量（kWh）を減らすことで、直接的に電力量料金の削減に繋がります。

ただし、注意すべきは「電力量料金単価」です。この単価には、燃料の輸入価格に応じて変動する「燃料費調整額」や、再生可能エネルギーの普及のために電気使用者が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が含まれています。これらの単価は社会情勢によって変動するため、同じ量の電気を使っても、月によって請求額が変わることを理解しておく必要があります。省エネ努力と合わせて、単価そのものを下げるための電力契約の見直しも有効な手段となります。

エネルギー使用量を「見える化」する方法

電気料金明細書は、月全体の電気の使用状況を把握するには有効ですが、「いつ」「どの設備で」多くの電力が使われているかまでは分かりません。より効果的な削減策を立案するためには、エネルギー使用量をリアルタイムで詳細に把握する「見える化」が不可欠です。

スマートメーターのデータを活用する

現在、多くの企業に設置されている「スマートメーター」は、通信機能を備えた次世代の電力計です。スマートメーターは、30分ごとの電力使用量を自動で計測・記録しており、このデータを活用することで、自社の電力消費パターンを詳細に分析できます。

多くの電力会社では、契約者向けのウェブサイトでスマートメーターのデータを提供しています。このデータをグラフなどで確認すれば、曜日ごと、時間帯ごとの電力使用量の推移が一目瞭然になります。例えば、「平日の14時〜15時に電力使用のピークがある」「休日にもかかわらず一定量の電力が消費され続けている」といった具体的な事実を掴むことができます。この分析結果は、デマンド値が高くなる時間帯を特定し、ピークシフトやピークカットといった対策を検討するための極めて重要な情報源となります。

BEMSでエネルギーを最適に管理する

さらに一歩進んだ「見える化」と「最適化」を実現するのが、BEMS（ベムス：Building and Energy Management System）です。BEMSとは、ビルや工場のエネルギー使用状況を監視し、空調や照明などの設備機器を最適に制御するためのシステムです。

BEMSを導入することで、以下のようなことが可能になります。

• 施設全体の電力使用量をリアルタイムで監視し、部門別・設備別に分析
• 設定したデマンド値を超えそうになると、自動で警報（アラート）を発報
• 警報時に空調の出力を一時的に抑えるなど、設備を自動制御してピークを抑制
• 収集したデータに基づいた詳細な省エネレポートを自動作成

導入には初期投資が必要ですが、BEMSは勘や経験に頼った省エネから脱却し、データに基づいた継続的かつ自動的なエネルギー管理を実現します。専任の担当者がいない企業でも、効率的な電気代削減活動を推進するための強力なツールとなるでしょう。

【ステップ別】担当者がすぐに着手できる企業の電気代削減策

自社の電気使用状況を把握できたら、次はいよいよ具体的な削減策の実行です。電気代削減の取り組みは、コストや規模に応じて３つのステップに分けられます。まずは手軽に始められるものから着手し、着実に成果を積み上げていくことが成功の鍵です。ここでは、担当者がすぐに取り組める具体的な削減策をステップ別にご紹介します。

ステップ１ コストゼロで始める運用改善による節電

最初のステップは、新たな設備投資を必要としない「運用改善」です。コストをかけずに始められるため、すぐに着手できるのが最大のメリットです。従業員一人ひとりの意識を高め、全社的に取り組むことで、予想以上の効果が生まれることも少なくありません。日々の業務に潜む無駄を見つけ出し、地道に改善を重ねていきましょう。

オフィスの空調設定温度を見直す

オフィスで最も多くの電力を消費している設備の一つがエアコンです。空調の設定温度を適切に管理するだけで、大きな節電効果が期待できます。環境省が推奨しているように、夏の冷房は28℃、冬の暖房は20℃を目安に設定しましょう。一般的に、設定温度を1℃変えるだけで消費電力は約10%も削減できると言われています。

また、温度設定だけでなく、以下の工夫を組み合わせることで、さらに効率を高めることができます。

• サーキュレーターや扇風機を併用し、室内の空気を循環させて温度ムラをなくす。
• ブラインドやカーテンを活用し、窓からの直射日光や冷気を遮断する。
• 定期的にフィルターを清掃し、エアコンの運転効率の低下を防ぐ。
• 室外機の周りに物を置かず、風通しを良くする。

照明の間引きやこまめな消灯を徹底する

照明も空調と並んで電力消費の大きい設備です。不要な照明を消す習慣を徹底するだけでも、着実なコスト削減につながります。

まずは、社内ルールを明確に定め、全従業員に周知徹底することが重要です。「昼休みは一斉消灯」「会議室や休憩室など、使用していないエリアは必ず消灯」「最後の退室者がフロア全体の消灯を確認する」といった具体的なルールを設け、ポスターなどで掲示すると効果的です。また、窓際など日中の自然光で十分な明るさが確保できる場所は、照明を「間引き点灯」することも有効な手段です。

PC・OA機器の省エネ設定と待機電力カット

オフィスで使用されるパソコンや複合機、シュレッダーなどのOA機器も、使い方次第で消費電力を抑えることができます。多くの機器には、一定時間操作がない場合に自動で電力消費を抑える「省エネモード（スリープモード）」が搭載されています。この設定を全社で統一し、有効活用しましょう。

さらに見落としがちなのが「待機電力」です。機器の電源がオフの状態でも、コンセントに接続されているだけで微量の電力が消費されています。この待機電力は、企業全体でみると決して無視できないコストになります。終業時や休日など、長時間使用しない機器は主電源をオフにし、可能であればコンセントからプラグを抜くことを習慣づけましょう。スイッチ付きの電源タップを活用すると、手軽に待機電力をカットできます。

工場のピークシフト・ピークカットを検討する

特に製造業など、電力使用量の多い工場では「ピークシフト」と「ピークカット」が電気代削減の重要な鍵となります。これは、電気料金の基本料金を決定する「デマンド値（最大需要電力）」を抑制するための取り組みです。

• ピークシフト：電力需要が集中する昼間の時間帯から、比較的需要の少ない夜間や早朝に生産設備などの稼働を移行させる方法です。
• ピークカット：電力需要がピークに達しそうな時間帯に、生産に直接影響のない空調や照明などの稼働を一時的に停止・抑制する方法です。

これらの実施には、生産スケジュールの見直しや、デマンド値をリアルタイムで監視する「デマンド監視装置」の導入が効果的です。運用改善の範囲で、まずは生産計画の調整から検討してみましょう。

ステップ２ 小規模な設備投資で大きな効果を狙う

運用改善による節電に限界が見えてきたら、次のステップとして小規模な設備投資を検討しましょう。初期費用はかかりますが、高い省エネ効果によって数年で投資コストを回収できるケースも多く、長期的に見れば確実なコスト削減につながります。補助金制度の対象となる設備も多いため、積極的に情報を収集しましょう。

照明をすべてLEDに交換する

従来の蛍光灯や白熱電球をLED照明に交換することは、費用対効果が非常に高い施策の代表例です。LED照明には、消費電力の削減以外にも多くのメリットがあります。

項目	詳細
消費電力	従来の蛍光灯と比較して、消費電力を50%以上削減可能です。
長寿命	設計寿命が約40,000時間と非常に長く、交換の手間やランプ購入費用を大幅に削減できます。
空調負荷の軽減	発熱量が少ないため、特に夏場の冷房にかかる負荷を軽減し、空調の電気代削減にも貢献します。
その他	紫外線や赤外線の放出が少ないため、商品の色褪せ防止や虫が寄り付きにくいといったメリットもあります。

オフィスビルや工場、倉庫など、照明の使用時間が長い施設ほど、LED化による削減効果は大きくなります。導入を検討する際は、専門業者に依頼して費用対効果のシミュレーションを行うことをお勧めします。

高効率な業務用エアコンへ更新する

10年以上前に設置された業務用エアコンを使用している場合、最新の高効率モデルに更新することで、消費電力を大幅に削減できる可能性があります。近年の技術革新により、エアコンの省エネ性能は飛躍的に向上しています。

機器選定の際は、カタログなどに記載されている「APF（通年エネルギー消費効率）」や「省エネ基準達成率」といった指標を必ず確認しましょう。数値が高いほど省エネ性能に優れています。また、建物の規模や用途、部屋の方角などを考慮し、最適な能力の機種を選ぶことが重要です。過剰な能力のエアコンは導入コストが高くなるだけでなく、運転効率も悪化させてしまいます。デマンド値を抑制する機能が付いたモデルを選ぶと、基本料金の削減にもつながります。

窓に遮熱・断熱フィルムを施工する

オフィスや工場の快適性を保ち、空調効率を高める上で、窓の断熱性能は非常に重要です。夏は外からの熱気の侵入、冬は室内の暖気の流出の多くが窓から発生しています。窓ガラスに特殊なフィルムを施工するだけで、この熱の出入りを大幅に抑制できます。

• 遮熱フィルム：夏場の太陽光に含まれる赤外線（熱）をカットし、室温の上昇を抑えます。冷房効率が向上し、節電につながります。
• 断熱フィルム：冬場に室内の暖房熱が窓から逃げるのを防ぎます。暖房効率を高め、結露の防止にも効果があります。

エアコンの更新といった大規模な工事に比べて、比較的低コストかつ短期間で施工できる-mark>ため、手軽に取り組める設備投資として人気があります。

ステップ３ 抜本的な見直しで電気代を大幅に削減する

最後のステップは、企業のエネルギー戦略を根本から見直す、より大規模な投資です。初期費用は高額になりますが、電気代を劇的に削減できるだけでなく、災害時のBCP（事業継続計画）対策や、脱炭素経営といった企業の社会的価値向上にも直結します。長期的な経営戦略の一環として、導入を検討する価値は非常に高いと言えるでしょう。

自家消費型太陽光発電システムを導入する

自社の工場の屋根や遊休地などに太陽光パネルを設置し、発電した電気を自社で消費する「自家消費型太陽光発電」は、近年多くの企業で導入が進んでいます。電力会社から購入する電力量を直接的に削減できるため、非常に効果の高い施策です。

主なメリットは以下の通りです。

メリット	内容
電気料金の削減	日中の電力使用量が多い企業ほど、電力購入量を大幅に削減でき、効果が大きくなります。
再エネ賦課金の削減	電力会社から購入する電力量が減るため、それに比例して課される「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の負担も軽減されます。
BCP（事業継続計画）対策	蓄電池と組み合わせることで、停電時にも非常用電源として電力を確保でき、事業継続が可能になります。
企業価値の向上	再生可能エネルギーの利用は、SDGsや脱炭素への取り組みとして対外的にアピールでき、企業イメージの向上につながります。

導入には多額の初期投資が必要ですが、国や地方自治体の補助金制度や、初期費用ゼロで導入できるPPA（電力販売契約）モデルなどを活用することで、負担を軽減することが可能です。

コージェネレーションシステムでエネルギー効率を最大化する

コージェネレーションシステム（CGS、熱電併給）とは、都市ガスやLPガスなどを燃料としてエンジンやタービンを動かして発電し、その際に発生する排熱を給湯や冷暖房、蒸気などに有効活用するシステムです。従来は捨てられていた排熱を再利用するため、エネルギーを無駄なく使い切ることができ、総合的なエネルギー効率を75～90%にまで高めることができます。

電力と熱（温水や蒸気）を同時に大量に消費する工場、病院、ホテル、商業施設、温浴施設などで特に大きなメリットを発揮します。電力会社からの購入電力を削減できるだけでなく、災害による停電時にも電力と熱を供給し続けられるため、BCP対策としても非常に有効です。こちらも導入にあたっては、補助金制度の活用を検討しましょう。

電力契約の見直しで実現する企業の電気代削減

オフィスの運用改善や省エネ設備への投資と並行して、担当者が必ず検討すべきなのが「電力契約」そのものの見直しです。電力小売全面自由化により、企業はライフラインである電力を自由に選べる時代になりました。現在の契約内容を一度も見直したことがない場合、電力会社や料金プランを切り替えるだけで、設備投資などのコストをかけずに電気代を大幅に削減できる可能性があります。ここでは、契約見直しによって電気代を削減するための具体的な手法を解説します。

新電力への切り替えで基本料金・単価を下げる

2016年4月の電力小売全面自由化以降、「新電力（PPS: Power Producer and Supplier）」と呼ばれる多くの事業者が電力小売市場に参入しました。これにより、従来の地域大手電力会社（東京電力や関西電力など）以外の選択肢が生まれ、企業間の価格競争が活発化しています。新電力は、独自の電源調達や効率的な経営により、既存の電力会社よりも割安な料金プランを提供しているケースが多く、切り替えによるコスト削減効果が期待できます。

切り替えによって懸念されがちな電力の品質や安定供給ですが、心配は不要です。どの電力会社と契約しても、電気を送るための送配電網は従来通り地域の送配電事業者が管理・運営するため、停電が増えたり電気が不安定になったりすることはありません。品質を維持したまま、純粋に料金だけを安くできるのが新電力への切り替えの大きなメリットです。

電力会社を比較検討する際の注意点

自社に最適な電力会社を選ぶためには、料金の安さだけでなく、複数の視点から比較検討することが重要です。特に以下のポイントは必ず確認しましょう。

比較項目	確認すべきポイント
料金体系	基本料金や電力量料金単価はもちろん、「燃料費調整額」の上限の有無を確認します。上限がないプランは、燃料価格が高騰した際に料金が大幅に上昇するリスクがあります。
電源構成・CO2排出係数	再生可能エネルギーの比率やCO2排出係数も重要な判断基準です。環境経営（SDGsやRE100）に取り組む企業にとっては、企業のブランドイメージにも関わる要素となります。
契約期間と違約金	契約期間に縛りはあるか、期間内に解約した場合に違約金が発生するか、またその金額はいくらかを事前に確認しておくことがトラブル防止につながります。
供給実績とサポート体制	企業の電力供給実績が豊富か、万が一のトラブルの際に迅速に対応してくれるサポート体制が整っているかを確認します。省エネに関するコンサルティングなど付加価値の高いサービスを提供している会社もあります。

契約切り替えの具体的な流れ

新電力への切り替え手続きは非常にシンプルで、担当者の負担も少ないのが特徴です。一般的な流れは以下の通りです。

1. 情報収集と見積もり取得
   まず、直近1年分の電気料金明細書を手元に用意します。その情報をもとに、複数の新電力会社へ見積もりを依頼します。企業の電力使用状況に特化した一括見積もりサービスを利用すると、効率的に比較検討ができます。
2. 電力会社の選定と申し込み
   見積もり内容やサービスを比較し、切り替え先の電力会社を決定します。決定後、ウェブサイトや申込書を通じて契約を申し込みます。
3. スマートメーターの設置
   まだスマートメーターが設置されていない場合は、地域の送配電事業者が無償で設置工事を行います。原則として立ち会いは不要です。
4. 供給開始
   申し込みから1～2ヶ月程度で、新しい電力会社からの電力供給がスタートします。現在契約している電力会社への解約手続きは、新しく契約する電力会社が代行してくれるため、自社で行う必要はありません。

自社に最適な電気料金プランを選択する

新電力への切り替えだけでなく、自社の電力使用パターンに合った最適な料金プランを選択することも、電気代削減において極めて重要です。特に高圧・特別高圧電力を契約している工場や大規模なオフィスビルでは、プラン選択がコストに与える影響は甚大です。

例えば、以下のようなプランが考えられます。

• 時間帯別料金プラン
  電力使用の少ない夜間や休日の電力量料金単価が割安に設定されているプランです。夜間に稼働する工場や、24時間営業の施設などに適しています。
• 季節別料金プラン
  夏季など電力需要が高まる時期の料金単価は割高に、それ以外の時期は割安に設定されているプランです。空調の使用が特定の季節に集中する商業施設などでメリットがあります。
• 市場連動型プラン
  日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動して30分ごとに電力量料金単価が変動するプランです。市場価格が安い時間帯に電力使用をシフトできる（ピークシフト）企業であれば、電気代を大幅に削減できる可能性があります。一方で、市場価格が高騰した際には料金が急激に上昇するリスクも伴うため、価格変動リスクを十分に理解した上での慎重な検討が必要です。

自社にとって最適なプランを見つけるためには、スマートメーターから得られる30分ごとの電力使用量データ（デマンドデータ）を分析し、どの時間帯にどれくらいの電力を使っているかを正確に把握することが第一歩となります。電力会社によっては、詳細なデータ分析に基づいた最適なプランのシミュレーションを無料で提供している場合もあるため、積極的に活用しましょう。

企業の電気代削減に活用できる補助金・助成金制度

省エネ設備の導入や再生可能エネルギー設備の設置には、まとまった初期投資が必要です。しかし、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度をうまく活用することで、設備投資にかかる費用負担を大幅に軽減し、投資回収期間を短縮することが可能です。ここでは、企業の電気代削減に直結する代表的な支援制度と、申請を成功させるためのポイントを解説します。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

経済産業省資源エネルギー庁が管轄する、企業の省エネ設備導入を支援する代表的な補助金です。複数の事業類型があり、企業の規模や導入したい設備に応じて最適なものを選択できます。特に中小企業にとって利用しやすい制度設計がされています。

以下に主な事業類型とその概要をまとめます。ただし、公募時期や制度の詳細は年度によって変更されるため、必ず資源エネルギー庁や執行団体の公式サイトで最新情報を確認してください。

事業類型	概要	主な対象設備
(I)先進事業	先進的で高い省エネ性能を持つ設備の導入を支援。省エネ効果や技術の先進性が重視されます。	先進的な高効率空調、産業用ヒートポンプ、高性能ボイラなど
(II)オーダーメイド型事業	工場や事業場ごとに、最適な省エネ設備を組み合わせて設計・導入する事業を支援。大規模な改修に向いています。	工場全体のエネルギー効率を改善する複数の設備の組み合わせなど
(III)指定設備導入事業	あらかじめ定められた高い省エネ性能を持つ汎用的な設備（ユーティリティ設備・生産設備）の導入を支援します。中小企業などが利用しやすい類型です。	高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、LED照明器具など
(IV)エネルギーマネジメントシステム（EMS）導入事業	EMS（BEMSやFEMS）を導入し、エネルギー管理支援サービスを活用して省エネを図る事業を支援します。	BEMS（ビル）、FEMS（工場）などのエネルギー管理システム

これらの補助金を活用することで、LED照明への更新や高効率な業務用エアコンへの買い替えといった設備投資のハードルが大きく下がります。

地方自治体が独自に実施する支援制度

国の制度に加えて、都道府県や市区町村といった地方自治体も、地域内の企業の脱炭素化やエネルギーコスト削減を後押しするため、独自の補助金・助成金制度を設けています。

これらの制度は、国の補助金よりも申請しやすかったり、地域の実情に合わせた独自の支援内容（例：中小企業向け、特定の業種向けなど）が用意されていたりする場合があります。例えば、以下のような設備導入が支援対象となるケースが多く見られます。

• 自家消費型太陽光発電システムの設置
• 業務用蓄電池の導入
• 省エネ診断の受診と、その結果に基づく設備改修
• 断熱性能を高める改修（窓の複層ガラス化、断熱材の追加など）

自社の事業所が所在する自治体のウェブサイトで「省エネ 補助金」「太陽光発電 助成金 企業」といったキーワードで検索し、活用できる制度がないか定期的にチェックすることをおすすめします。なお、国の補助金との併用が可能かどうかは制度によって異なるため、応募要領を注意深く確認する必要があります。

補助金申請を成功させるためのポイント

補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。予算には限りがあり、多くの場合、審査を経て採択事業者が決定されます。申請を成功させ、採択を勝ち取るためには、いくつかの重要なポイントがあります。

1. 公募情報の早期キャッチと万全な事前準備

補助金の公募期間は1ヶ月程度と短いことが少なくありません。公募が始まってから準備を始めては間に合わない可能性があります。例年の公募時期を参考に、あらかじめ導入したい設備を検討し、見積もりを取得しておくなど、計画的に事前準備を進めることが採択への第一歩です。

2. 応募要領の熟読と要件の完全な理解

対象となる事業者（資本金や従業員数など）、対象設備、補助率、エネルギー削減効果の算出方法など、応募要領には細かな要件が定められています。申請書類の不備や要件の誤解は、不採択に直結する大きな原因となります。隅々まで読み込み、不明な点は事務局に問い合わせて完全に理解することが不可欠です。

3. 説得力のある事業計画書の作成

審査では、なぜその設備投資が必要なのか、導入によってどれだけの省エネ効果（電気使用量やCO2排出量の削減量）が見込めるのか、そして投資対効果はどれくらいか、といった点が厳しく評価されます。自社の省エネ計画の妥当性と費用対効果を、客観的なデータや具体的な数値を用いて論理的に示すことが、質の高い事業計画書を作成する上で極めて重要です。

4. 専門家のサポート活用

補助金の申請手続きは複雑で、専門的な知識が求められる場面も多々あります。自社だけでの対応が難しい場合は、省エネコンサルティング会社や、補助金申請支援の実績が豊富な設備販売業者といった専門家のサポートを受けることも有効な選択肢です。専門家の知見を活用することで、採択の可能性を高めることができます。

まとめ

電気料金の高騰が経営を圧迫する中、企業の電気代削減は待ったなしの重要課題です。本記事で解説した通り、まずは自社の電気使用状況を「見える化」することから始めましょう。その上で、コストゼロで始められる運用改善、LED化などの設備投資、電力契約の見直しといった施策を、自社の状況に合わせて段階的に実行することが成功の鍵です。補助金制度も賢く活用し、着実なコスト削減を実現させましょう。