電気設備の点検・工事、どこまでが社内対応？どこからがプロの領域？

電気設備の点検や工事を、どこまで社内で対応し、どこからプロに依頼すべきか悩む方へ。本記事では法令や安全基準、必要資格、社内で可能な作業範囲やリスク、プロ依頼の判断基準まで、実例・チェックリスト付きで詳しく解説します。

電気設備の点検・工事の重要性と基本知識

電気設備とは何か

電気設備とは、建物や施設内で電力を受け取り、分配し、最終的に照明やコンセント、機械装置へ電気を供給するための複合的なシステムを指します。主な構成要素には、受変電設備、分電盤、配線、照明器具、コンセント、動力設備、防災用電気設備（非常用発電機や避雷針など）が含まれます。これらの設備は「電気設備技術基準」や「内線規程」など、日本国内で定められた各種法規に則って設置・運用されます。

建物や工場における電気設備の役割

電気設備は、オフィスビルや工場、商業施設、病院などあらゆる建物において、安全かつ安定的な電力供給や生産活動の継続、生活環境の維持に不可欠なインフラです。エネルギー効率や作業効率、災害時の事業継続性（BCP）を支えるだけでなく、火災・感電などの事故防止や情報システムの安定稼働といった観点でも重要な役割を果たしています。

法令や安全基準の基本

法令・基準名	概要	主な対象
電気事業法	電気設備の安全な設置・維持管理に関する基本的な法律。事業用電気工作物に対し、定期的な点検・保守や保安責任者設置を義務付け。	工場、大規模ビル、事業用設備
電気設備技術基準	設備の設計・施工・保守管理における安全基準を具体的に規定。感電・火災・漏電事故防止のため義務化。	全ての電気設備
建築基準法	建築物に設ける電気設備の安全性や配置など、建物の使い方に応じた基準を規定。	住宅・オフィスビル・商業施設等
消防法	自家発電装置や避雷設備、非常用照明など、防災関連の電気設備に関する設置・点検義務を規定。	特定防火対象物（病院、学校、ホテル等）
内線規程	日本電気協会が制定する自主基準。電気工事の安全・標準化や点検作業のガイドラインとなる。	電気工事士、点検担当者

これらの法令や基準に合致した点検・工事を実施することは、利用者の安全や施設の保安、そして法令順守（コンプライアンス）の観点から極めて重要です。違反した場合、行政指導や罰則、事故発生時の責任追及などのリスクがあります。

電気設備の点検・工事は、日常の安定した操業や安心できる生活環境の土台であり、劣化や故障が重大事故の引き金になることを防ぐために、定期的な点検と適切な保守が必要不可欠です。

社内対応できる電気設備の点検・工事項目

日常点検の具体例

社内で対応できる電気設備の点検作業には、専門資格や高度な知識を必要としない、日常の簡易チェックや異常発見のための目視点検が含まれます。これには以下のような作業が該当します。

点検項目	点検内容	頻度の目安
分電盤・配電盤の点検	ほこりや水分の付着、焦げ跡の有無、錆や腐食の確認	月1回程度
コンセント・スイッチの動作確認	緩み、発熱、異臭や破損の有無を目視・手で触れて確認	毎月～数か月ごと
照明器具の点検	ランプ切れ、ソケットの緩み、ガラス部の破損や異常なちらつき	月1回程度
非常照明・誘導灯の確認	点灯確認、カバー破損やランプ寿命のチェック	年数回

このような基本的な日常点検は、「社内マニュアル」を整備し、作業記録を残すことで安全管理体制の基礎となります。

軽微な修理や交換作業の範囲

自社で対応できる電気設備の工事には、軽微な修理や一部の部品交換、消耗品交換などが含まれます。法令上の「軽微な作業」とは、次に示すものなどが該当します。

作業内容	具体例	注意点
照明器具のランプ交換	蛍光灯・LEDランプの交換	安全のため、必ず電源を落としてから実施
スイッチ・コンセントカバーの交換	カバーの締め直しや割れた部品の取り替え	本体の配線作業には資格が必要なので注意
ブレーカーのリセット	安全ブレーカー落下時のリセット対応	頻発する場合は必ず専門業者に相談
プラグの清掃	差込口やプラグのほこり除去	清掃時は電源オフを厳守

ただし、配線の変更や新規取り付けなどは電気工事士資格が必要な作業となり、社内担当者が行うことはできません。

必要な資格・届出の有無

点検や工事を社内で実施する場合も、法令や社内規則に従い、必要な資格や届出の有無を必ず確認する必要があります。「軽微な作業」や「電気用品安全法（PSE）」に基づく一般的な日常点検には、資格や届出は原則不要ですが、以下に該当する場合は資格が必要です。

• 器具の配線作業
• 開閉器（スイッチ）やコンセント自体の取り付け・取り外し
• 100V・200V回路の工事
• 分電盤内の結線作業

これらの作業は、「第二種電気工事士」以上の国家資格が必要です。社内対応範囲を超える内容かどうか、判断基準を職場ごとに明確にし、誤った施工による感電事故や火災などを未然に防ぐことが重要です。

社内対応のメリットと限界

社内で点検や軽微な工事を対応する主なメリットは、対応の迅速さや外部業者に依頼するコスト削減が挙げられます。また、日常的な点検作業を内製化することで、社員の防災意識や設備管理スキルの向上も期待できます。

一方で、社内対応の限界としては、国家資格が必要な作業や、高電圧・大容量機器、老朽化設備など安全リスクの高い作業には必ず専門業者の力が必要になります。また、万一事故が発生した場合の責任問題や、法令違反による行政指導リスクも無視できません。安全を最優先に、対応範囲を明確に定めることが求められます。

プロ（専門業者）に依頼すべき電気設備の点検・工事とは

専門知識や技能が必要となる工事

電気設備の点検や工事の中には、専門的な知識や高度な技能を持つ技術者でなければ安全かつ適切に対応できない作業が多く存在します。たとえば高圧受電設備、配電盤の点検・改修、動力回路や分電盤の新設・増設、重要な制御盤の更新などは、高度な専門性が必要です。これらの作業は作業手順を誤ると事故や機器の重大な損傷、長期の稼働停止を引き起こすリスクがあるため、プロである電気工事業者や専門の技術者に任せることが不可欠です。

感電・漏電・火災リスクのある作業

感電、漏電、ショート、火災といった重大な危険が伴う作業は、必ず外部の専門業者に依頼すべきです。例えば、分電盤の中の配線交換、高圧機器の絶縁測定や試験、ケーブルの敷設・交換、高所や危険な場所での機器交換などがあります。これらは専門知識と安全管理体制を持つ業者でなければ適切に処理できません。現場での事故を未然に防ぐためにも、リスクのある作業はプロに委託しましょう。

法定点検と義務

建築基準法、電気事業法、消防法など日本の各種法律・規制によって義務付けられている点検や工事も、必ず登録を受けた専門業者や有資格者に依頼する必要があります。例えば、高圧受変電設備の年次点検、低圧の定期自主点検、耐圧試験、絶縁抵抗測定、火災報知設備や非常用電源の点検などが該当します。そのため、点検漏れや不適切な作業による行政指導や罰則を避けるためにも、法定点検は必ず専門家による実施が求められます。

許可・資格が必要な作業例

日本国内では、一定規模以上や一定種類の電気工事は法律に基づく資格者でしか施工できないものがあります。以下の表に主な作業と必要な資格を整理します。

作業内容	主な必要資格	法的規定
高圧受変電設備の工事・点検	・第一種電気工事士 ・電気主任技術者（第一種・第二種・第三種）	電気事業法・電気工事士法
動力回路、分電盤の設置・改修	第一種/第二種電気工事士	電気工事士法
特殊電気設備（防爆、非常用電源など）の施工	第一種電気工事士、電気主任技術者	消防法・電気事業法
年次法定点検（受電・変電設備）	電気主任技術者	電気事業法
電路メンテナンスや絶縁抵抗測定	第二種電気工事士以上	電気工事士法

無資格者が電気工事を行うことは法律違反となり、重大な事故や刑事責任につながる場合があるため、必ず該当する資格を持つ専門家を選定してください。

電気設備の点検・工事を外部プロへ依頼する際のポイント

業者選定のチェックポイント

電気設備の点検・工事を外部のプロフェッショナルへ依頼する場合、適切な業者選びが非常に重要です。安全だけでなく、法的な観点や長期的なコストダウンのためにも慎重な判断が求められます。特に、行政の許可や資格保有、実績、地域での評判は大切な確認ポイントとなります。

チェックポイント	具体的な確認内容
資格・許可	電気工事士（第一種・第二種）や電気主任技術者（第三種）の資格証明書、公的な登録番号の有無
実績・経験	企業や工場、ビルなど、同様の規模・用途の案件対応経験
対応可能な業務内容	点検だけでなく、緊急対応や定期保守、設備更新まで対応可能か
保険加入状況	対人・対物賠償責任保険などへの加入有無
評判・信頼性	口コミサイトや地元企業からの評価、取引数

特に工事責任者や作業員が国家資格を持っているかどうかは、安全性と信頼性の両面で重要な判断材料です。また、万が一の場合に備えた損害保険の有無も確認しましょう。

見積もりや契約時の注意点

電気設備工事の見積もり・契約時は内容の精査が不可欠です。 価格だけでなく、作業範囲や保証の内容、追加費用発生時の条件まで明確にする必要があります。

項目	確認すべき内容
作業範囲	点検・修理・交換・更新など、具体的な作業内容と範囲
費用明細	部材費・人件費・交通費・諸経費など、内訳が明確か
保証・アフターサービス	故障時の対応、期間や内容
追加費用の条件	作業中の追加発生条件とその連絡・合意方法
納期・工程	作業期間、工程管理、緊急時の対応可否
法令遵守	電気事業法・労働安全衛生法などへの適合性

書面での契約締結が特に重要です。内容を曖昧にせず、万が一トラブルが発生した場合の責任範囲もしっかり確認しましょう。

定期点検・保守契約のメリット

定期的な点検・保守契約を締結することで、電気設備の長寿命化や突発的な故障リスク低減、法令順守が容易になります。 また、メンテナンスの一元化により内部リソースの最適化が図れます。

• 設備の状態を常に専門家が把握し、トラブルの早期発見・予防につながる
• 法定点検のスケジュール管理や各種提出書類の作成支援が受けられる
• 不具合発生時の迅速対応や緊急対応体制の優遇が受けられる場合が多い
• 計画的な更新・リニューアル提案など、中長期の設備戦略を専門家の視点でサポートしてもらえる
• 契約内容や履行状況が明確となり、社内監査や対外報告にも有利

結果として、突発的な設備停止による業務ダウンタイムや重大事故の発生リスクを大きく低減できることは、企業経営やCSR（企業の社会的責任）の観点からも重要です。

社内対応とプロの依頼を判断するフロー

判断基準のチェックリスト

電気設備の点検・工事を社内で対応できる範囲と、外部のプロフェッショナル（専門業者）へ依頼すべき範囲の判断は非常に重要です。安全性・効率性・法令遵守を徹底するためにも、下記のチェックリストを活用し、作業の内容やリスク、必要な資格や規模ごとに判断することが不可欠です。

チェック項目	社内対応可能	プロに依頼	ポイント
日常点検（目視・清掃・簡易確認）	〇	―	点検記録は必ず残すこと
消耗部品の簡易交換（照明・スイッチなど）	〇	―	感電事故予防のため、電源遮断を徹底
ブレーカーの操作・復旧	〇	―	原因不明の遮断が続く場合はプロへ相談
高所・高圧受電設備の点検、工事	―	〇	専門資格必須、危険を伴うため厳禁
漏電・異常発熱の調査	―	〇	事故防止のため必ず専門業者が対応
分電盤・配線の増設、改修工事	―	〇	工事範囲によっては「電気工事士」の資格が必須
法定点検（年次点検など）	―	〇	「電気主任技術者」など法定の有資格者が必要
ビル・工場の設備全体の診断	―	〇	中長期の保全計画や省エネ診断も対応可能な業者を選定

万が一、判断に迷った場合やグレーゾーンの作業については、安全確保と法令遵守の観点から、必ず専門業者に相談することが重要です。

実際の事例とよくあるトラブル例

以下に、社内対応・プロ依頼の判断を誤った場合の事例や、よく起こるトラブルを紹介します。事前の適切な判断が、事故防止・コスト抑制・業務継続性の確保につながります。

事例	発生したトラブル	適切な対応策
経験の浅い従業員が漏電調査を行い感電事故が発生	従業員の負傷、業務停止、労災認定	必ず専門業者による対応が必要
社内担当者が資格なしで配線改修を実施し、火災が発生	物損・損害賠償・保険金不支給	工事内容ごとに必要資格を確認し専門業者へ依頼
法定点検を自社だけで済ませていた	監督官庁からの指摘、法的ペナルティ、保安不備	電気主任技術者、電気工事士に依頼し適法に点検
点検記録の保存漏れでトラブル時に説明できない	保険請求不可、再発防止策不備	日常点検も含め記録の体系的な管理を徹底
初期対応の遅れによる設備被害の拡大	設備停止による生産ライン遅延や損失	緊急時は速やかにプロへ連絡

実際には、現場の状況やリスクによって判断が異なるケースも多いため、保安規程やマニュアルの整備、日頃から外部の電気工事業者や保安協会との連携体制を構築することも有効です。「自己判断による無理な作業」が重大事故の温床となることを再認識し、社内対応範囲を明確に定めておくことが理想です。

まとめ

電気設備の点検・工事は、日常点検や軽微な修理は自社対応も可能ですが、法定点検や高圧設備などは必ず資格を有するプロ（例えば電気工事士や電気主任技術者）への依頼が必要です。安全・法令遵守を最優先し、社内対応とプロ依頼の境界を明確に判断しましょう。